2020-06-09 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（青木由行君） 御指摘のとおり、サブリースの勧誘に当たりましては、不動産販売会社、建設会社を始めとして、これは資本関係あるいは契約関係を問わず、また実は、法人、個人を問わず、大変多種多様な業種の方が行っているという、こういう現状がございます。
○政府参考人（青木由行君） 御指摘のとおり、サブリースの勧誘に当たりましては、不動産販売会社、建設会社を始めとして、これは資本関係あるいは契約関係を問わず、また実は、法人、個人を問わず、大変多種多様な業種の方が行っているという、こういう現状がございます。
まず、スルガ銀行はシェアハウスオーナーに対してシェアハウス用の土地購入及び建物建設資金の融資を行っておりましたが、当該融資の営業推進に当たりましては、スマートデイズ関連の不動産販売会社を窓口としたいわゆるチャネル営業、これが活用されておりました。このチャネル営業を活用したスルガ銀行の融資に関しましては、幾つかの問題点が指摘されております。
一つは、顧客が割高な不動産価格を妥当と判断した大きな要因といたしまして、銀行が不動産販売会社に伝えた評価額を顧客が聞かされて、銀行のお墨付きが与えられていたというふうに判断したと考えられます。銀行においても、評価結果がそのように利用されていることは想像可能であり、銀行として何ら関知していなかったという弁解は容易には成り立たないというふうに思われます。
それで、現状におきましても、個々の不動産販売会社の判断によりまして、アフターサービスというような言い方をしておりますけれども、施工業者による点検が行われるということがかなり広く行われているというところでございます。
そこで、全国宅地建物取引業協会連合会から、三井不動産販売会社のこの計画というのは中小宅建業者の事業機会を奪うおそれがあるということで、分野調整法に基づきまして昨年の十月二十七日付をもちまして建設省に調査の申し出がございました。
○政府委員（大富宏君） 第一点の、他の大手業者に波及するのではないかということでございますが、今回の分野調整法に係る調整の申し出の原因になりましたのは、三井不動産販売会社と地元の中小宅建業者との間で専属特約契約を結ぶというところに非常な特徴がございまして、他の大手業者の場合は代理店契約をやりまして、自社物件を中心に若干それに関連する他の物件も扱っていると思いますけれども、いまのところこういった専属特約
先ほども質問があったと思いますけれども、分野調整法に基づく調整の申し出に係る件でございますが、不動産取引の問題でこの分野調整法ができて初めて調整申請がなされている、こういう問題でありますので、先ほど説明をお聞きしますと、それぞれ話し合いによって三井不動産及び三井不動産販売会社は開始を三カ月延ばす、その中で話し合いを進められている、こういう話で、それを見詰めているというか、そこで解決できるという方向で